福祉サービス第三者評価は、第三者の目で福祉サービスの評価を行い、その結果を利用者や施設の皆様へフィードバックすることでサービスの質を高めていこうとするものです。
誰でも長く同じサービスに従事していると、慣れがでてくるために基本的なことを見過ごしがちになります。これを補うには、全く別の視点から見直すことが大切です。そのために第三者評価を活用されてはいかがでしょうか。
利用者と施設の皆様のニーズを汲みあげ、それに応えられる質の高い福祉サービスへのステップアップにご活用下さい。
評価に対する基本的な考え
NPO人材開発機構は、サービス提供事業者の皆様が事業をさらに発展させ、利用者のニーズにあったサービスを提供できるよう、誠意をもって評価・助言をさせていただきます。
また、事業者の皆様との心の通い合った意見交換を通じて、少しでも改善のお役に立てればと考えています。しかし、皆様にとって第三者評価は改善へのアプローチのひとつであり、皆様自身の行う自己評価、常日頃の業務の見直しと相まって、初めて生きた効果が期待できると考えます。
評価機関
福祉サービス第三者評価が信頼できる情報として活用していただくことができるよう、東京都福祉サービス評価推進機構が、評価機関が備えなければならない要件として「認証基準」を定めています。
東京都内の福祉サービスを提供している事業所の評価を行うためには、「評価機関」としての認証を受ける必要があります。
NPO人材開発機構も東京都より認証を受けた正式な評価機関です。
認証番号 機構02-005
評価者
福祉サービス第三者評価において、実際に評価する者のことを「評価者」と呼びます。
評価者の要件については、「評価者養成講習実施要綱」に定められており、東京都福祉サービス評価推進機構の外部委員会である認証・公表委員会で決定しています。
評価者として活動するためには、機構が実施する評価者養成講習を修了し、評価者名簿に登載されている必要があります。
NPO人材開発機構では、主たる評価者が26名所属しています。その者達が有する資格は、社会福祉士・看護師・保育士・福祉住環境コーディネーター・精神保健福祉士・介護福祉士・情報処理技術者・ISO監査員・防火管理者・フィナンシャルプランナーなど多分野にわたります。
また、有する経験は、福祉行政、経営・営業・管理・労務管理、経理・税務、法務、監査、コンサルティングなど各種業務に及び、かつ、高齢者・障害者福祉施設、大学などの現場で、介護職員・事務職員、保母、管理者としての実務・ボランティア経験を持つ者が多くを占めています。
基本的な考え方・方針
評価実施に向けた基本的な考え方・方針
- 利用者の視点に立って、利用者の有する能力に応じてどのようにサービスを提供しているかを確認するため、可能な限り、利用者に直接聞き取ることを優先します。
- 職員の皆様が、日常の支援、事業運営などの改善向上に資するためにどのように取り組まれているかを確認せていただくため、できるだけ具体的なお話（自由記述）をお聞きします。
- 可能な限り、家族や保護者の意向や満足度を把握します。
- われわれ評価者と利用者・職員・家族との相互信頼が大切と考えています。評価者の人柄・人間性・ものの考え方を皆様に理解・把握していただく機会を取りたいと思います。また、私どもも皆様について多くを知るように努めたいと考えます。
- 以上の聞き取りや施設の環境、サービス提供場面での見学などを通して、評価者が気づいた事項についても、通常の報告書（東京都福祉サービス評価推進機構の定める）とは別にご報告いたします。
オプションによる家族調査の対応
- 家族（保護者）調査は、原則としてアンケート調査をお奨めしています。 利用者調査を補完するため、独自調査項目での家族（保護者）アンケートをお奨めします。施設の家族への情報提供などサービスに対する満足度や要望の確認を行います。
- 家族（保護者）に対しての説明と報告、調査実施方法 家族に第三者評価を受けることの意味などについての説明は、可能であれば家族会などの機会で実施します。アンケートは個人情報保護の観点から配布は施設で実施し、当方で郵送回収します。報告は家族会時に実施します。
評価の流れ
評価の流れ
東京都の福祉サービス第三者評価は、「利用者調査」と「事業評価」の2つの評価手法を用いています。
「利用者調査」は、利用者へのアンケートや聞き取り等により利用者の意向を把握する手法です。サービスの種類により、「アンケート方式」「聞き取り方式」「場面観察方式」の３つの方式を使い分けます。 一方、「事業評価」は、事業者の自己評価や訪問調査等の過程を経て、その事業所の組織経営、マネジメントの力や現在提供されているサービスの質を評価する手法です。
NPO人材開発機構は、事業所が作成する事業プロフィル等により事業所の基本的な情報を踏まえ、事業者自身の自己評価や利用者調査の結果を集計・分析します。その上で、評価者と事業者のヒアリング等のプロセスを経て評価結果を判断して、評価機関から事業者へフィードバックします。 事業者はフィードバックの際に、疑問点などについて質問し、十分説明を受けて、自らの現状（良い点・改善点等）を客観的に認識したり、内容を確認しながら事実誤認や分かりにくい表現の修正等を話し合いの上で調整を行うことができます。
フィードバックの結果について、事業者が納得した上で、評価結果の公表に同意するか否かの判断をしていただきます。 これらの評価結果は、「とうきょう福祉ナビゲーション」を通じて、事業所の基本情報とあわせた総合的な情報として広く公表します。 事業所の基本情報にはサービス方針やＰＲ等の欄があるほか、評価結果に対する事業者のコメントを記載できる欄を用意しています。
評価の特徴
NPO人材開発機構が行なう評価の特徴
第三者評価の実施にあたっては、東京都福祉サービス評価推進機構が定める共通評価項目及び手法を基準に行います。NPO人材開発機構では、これに独自の評価手法を併用して、事業者が本当に知りたいこと、これからの事業運営に役立つことをご提供させていただきます。このNPO人材開発機構独自の評価手法は基本フォーマットもありますが、事業者ごとにオーダーメイドで各種事項を織り込むことができます。
主な4つの特徴
利用者への直接聞取り
家族アンケート
職員への直接聞き取り
各調査結果を含めた「独自の報告」・「気づいた事項」を利用者・家族・職員へのフィードバック
評価者紹介
福祉サービス第三者評価において、実際に評価する者のことを「評価者」と呼びます。
評価者の要件については、「評価者養成講習実施要綱」に定められており、東京都福祉サービス評価推進機構の外部委員会である認証・公表委員会で決定しています。
評価者として活動するためには、機構が実施する評価者養成講習を修了し、評価者名簿に登載されている必要があります。この評価者養成講習を受講するためには、評価を行うのに必要な資格や経験を有し、評価機関を通じて申込むことが必要です（個人での申し込みはお受けしていません。）。
評価料金
標準的な福祉サービス第三者評価の料金
標準的な福祉サービス第三者評価の料金
障害者支援施設（入所施設）
上限 70万円（消費税込み）※
障害者通所支援施設
上限 60万円（消費税込み）※
2009.4.1
認証番号：機構02－005
特定非営利活動法人NPO人材開発機構
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利用者人数、職員数、事業所の所在地などにより、別途追加料金が加算される場合もございます。
詳細につきましては下記までお問い合わせください。