団体概要
| 団体名 | 特定非営利活動法人NPO人材開発機構 |
| 設立年月日 | 平成12年 5月 |
| 所轄庁 | 東京都認証 |
| 定款 | NPO人材開発機構定款 |
| 資格証明 | 東京都福祉サービス評価推進機構「福祉サービス第三者評価機関」（機構02-005 ） |
| 所在地 | 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-4 結城ビル4階 地図 |
| 連絡先 | TEL：03-5206-7831 FAX：03-5206-7883 お問い合わせフォーム |
| 情報保護方針 | NPO人材開発機構プライバシーポリシー |
| 守秘義務規定 | NPO人材開発機構守秘義務規定 |
役員
| 理事長 | 水谷 正夫（特定非営利活動法人NPO人材開発機構 理事長） |
| 理事 | 髙木 恭子 |
| 理事 | 福田 啓造（株式会社エフケイズコンサルツ 代表取締役） |
| 理事 | 藤田 明博 |
| 監事 | 堀江 雄二（一般社団法人かながわFP生活相談センター 代表理事） |
| 顧問 | 藤本 毅郎（税理士） |
| 顧問 | 山本 憲司（有限会社 移動サポート 代表取締役） |
| 顧問 | 吉岡 正行（株式会社 ワールドプランニング 代表取締役） |
活動理念
特定非営利活動法人NPO人材開発機構は、私たち一人ひとりが年齢や障がいにかかわらず自立して生活できる社会の実現のため、福祉事業を行うNPO法人等の経営基盤の強化等、組織の使命達成に寄与することを目的として活動しています。
沿革
NPO人材開発機構は、「福祉系NPOの企業人材派遣に関する調査研究」（平成11年度 世田谷区/東京都高齢者施策推進室）の研修生のうち、スタッフやボランティアの質・量の向上を求めるNPOなど非営利団体と、主に企業・産業人として蓄積した技術・能力をNPOでいかしたいという人々を結びつける活動に賛同し、主体となってこの活動を進めたいという希望者7名が中心となり設立されました。
これまで、自主・本来事業としての人材育成・研修事業（ナレッジ・NPO協力員養成研修など）のほかに、東京都地域福祉財団のナレッジバンク事業や、雇用・能力開発機構の離職者向け職業訓練事業、東京都福祉保健局の小規模作業所等法内化促進支援事業、東京都福祉サービス評価推進機構「東京都福祉サービス第三者評価機関」としての評価活動などを通して、福祉系NPOの組織運営基盤の強化や経営支援に取り組んできました。
| 平成12年5月 | 設立総会開催、事務所を品川区北品川に置く |
| 平成12年9月 | NPO法人設立認証・登記 中西宏 初代理事長 就任 |
| 平成12年12月 | 国際医療福祉大学大学院長 開原成允 会長 就任 |
| 平成13年2月 | 事務所を渋谷区代々木に移転 |
| 平成13年4月 | 東京都地域福祉財団 ナレッジバンク事業を開始 |
| 平成14年3月 | 雇用・能力開発機構 離職者向け職業訓練事業（福祉起業家養成コース）を開始 |
| 平成14年5月 | 水谷正夫 2代目理事長 就任 |
| 平成14年11月 | 東京都福祉サービス評価推進機構「東京都福祉サービス第三者評価機関」 認証 |
| 平成15年4月 | 福祉・医療機構助成 介護職員向け研修マニュアル開発事業 |
| 平成15年6月 | 有料職業紹介事業の許可の取得 |
| 平成16年9月 | 事務所を新宿区神楽坂に移転 |
| 平成16年4月 | 福祉・医療機構助成 介護サービス提供責任者向けインターネット講座事業 |
| 平成17年4月 | 福祉・医療機構助成 居宅介護事業者の個人情報管理マニュアル作成事業 |
| 平成18年4月 | 経済産業省 福祉サービス事業の経営幹部ニーズ調査を実施 |
| 平成19年4月 | 東京都福祉保健局 小規模作業所等法内化促進支援事業を開始 |
| 平成22年4月 | 厚生労働省 平成22年度障害者総合福祉推進事業 |
| 平成23年5月 | 有料職業紹介事業の廃止 |
| 平成24年4月 | 東京都福祉保健局 小規模作業所法内化総合推進事業を開始 |
| 平成28年7月 | 「サポーターズカレッジ」を開始 |
所轄庁提出 事業報告書・決算書
| 令和5年度 | 所轄庁（東京都）報告書 |
| 令和4年度 | 所轄庁（東京都）報告書 |
| 令和3年度 | 所轄庁（東京都）報告書 |
| 令和2年度 | 所轄庁（東京都）報告書 |
| 令和元年度 | 所轄庁（東京都）報告書 |
| 平成30年度 | 所轄庁（東京都）報告書 |
| 平成29年度 | 所轄庁（東京都）報告書 |
| 平成28年度 | 所轄庁（東京都）報告書 |
| 平成27年度 | 所轄庁（東京都）報告書 |
| 平成26年度 | 所轄庁（東京都）報告書 |
| 平成25年度 | 所轄庁（東京都）報告書 |
| 平成24年度 | 所轄庁（東京都）報告書 |
| 平成23年度 | 所轄庁（東京都）報告書 |
| 平成22年度 | 所轄庁（東京都）報告書 |
| 平成21年度 | 所轄庁（東京都）報告書 |
| 平成20年度 | 所轄庁（東京都）報告書 |
| 平成19年度 | 所轄庁（東京都）報告書 |
| 平成18年度 | 所轄庁（東京都）報告書 |
その他 公開報告資料
| 平成22年度 | 新しい障害者の就業のあり方としてのソーシャルファームについての研究調査 厚生労働省・平成22年度障害者総合福祉推進事業 |
| 平成18年度 | 福祉サービス事業の経営幹部ニーズ調査 経済産業省委託 報告書 |
| 平成17年度 | 居宅介護事業者の個人情報管理マニュアル作成事業 福祉・医療機構助成 報告書（1） 福祉・医療機構助成 報告書（2） 福祉・医療機構助成 報告書（3） |
| 平成16年度 | 介護サービス提供責任者等への医学知識習得のためのインターネット講座事業 福祉・医療機構助成 報告書（1） 福祉・医療機構助成 報告書（2） 福祉・医療機構助成 報告書（3） |
| 平成15年度 | 介護現場における医療行為実施上のリスクを認識するためのマニュアル開発事業 福祉・医療機構助成 報告書（1） 福祉・医療機構助成 報告書（2） 福祉・医療機構助成 報告書（3） |