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ソーシャルネットワーク事業

 福祉系NPO等の自立と安定的な運営を実現するために経営支援や人材研修、ネットワークの推進に取り組みます。

NPO設立サポート事業

 NPO人材開発機構は、設立以来10年以上に渡り、ナレッジバンク事業や法内化促進支援事業、自主事業を通して、800件以上のNPO法人の設立相談や運営相談を行ってきました。新規にNPO法人を立ち上げたい場合や、NPO法人の運営に不安がある場合は、お気軽にご相談ください。

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指定事業所コンサルティング

 NPO人材開発機構は、平成19年度より東京都福祉保健局の委託を受け、東京都の小規模作業所を対象に小規模作業所等法内化促進支援事業を通して、障害者総合支援法に基づく指定事業所申請を行ってきました。
 指定事業所へ移行した障害福祉サービス事業所に対して、事業所の運営基盤の整備や自立的な経営を支援するためのコンサルティングを行っています。

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就労支援会計サポート

 障害者総合支援法に基づく指定就労サービス事業所で生産活動を行う事業所(就労継続支援B型等)は、利用者(障害者)の工賃計算を正確に行うため、就労支援事業会計処理基準に基づいた経理を行うことが、制度上要求されています。
 NPO人材開発機構では、NPO会計ソフトウェアの開発者と提携し、就労支援事業会計に対応したNPO会計支援(web会計 for NPO)を行っています。

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処遇改善助成申請サポート

 障害福祉サービス等従事職員のための処遇改善助成金の申請に係るサポートを行うものです。単に申請書類の作成支援ではなく、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所への移行を機に、人事制度や給与体系の見直しを行いたい事業所に対して、福祉職員が定着しやすい職場づくり、次世代を担う職員を育てるための制度づくりの支援を行います。

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福祉職員研修

 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業者は、福祉職員の採用時研修や継続研修を行うことが制度上求められています。
 NPO人材開発機構では、これまでの福祉サービス第三者評価でのノウハウを活かして、実践的な研修を行っています。

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ソーシャルファーム研究

 NPO人材開発機構は、厚生労働省の平成22年度障害者総合福祉推進事業に採択され、「新しい障害者の就業のあり方としてのソーシャルファームについての研究調査」を実施し、2,000事業所へのアンケート調査や、障害者雇用に取り組み先進的な事業所15団体へのヒアリング調査を実施し、その成果を研究報告書に取りまとめました。

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ネットワーク専門協力員

 NPO人材開発機構は、ナレッジバンク事業以来10年間に渡って、企業出身者や専門家のセカンドキャリア支援や社会貢献プログラムとして、協力員の発掘や育成、企業人材・専門家人材と小規模作業所・NPOとの橋渡しを行ってきました。小規模な障害福祉サービス事業者や小規模作業所を支援する協力員制度をNPO人材開発機構としてのミッションの一つとしています。

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