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評価の流れ

 東京都の福祉サービス第三者評価は、「利用者調査」と「事業評価」の2つの評価手法を用いています。
 「利用者調査」は、利用者へのアンケートや聞き取り等により利用者の意向を把握する手法です。サービスの種類により、「アンケート方式」「聞き取り方式」「場面観察方式」の3つの方式を使い分けます。 一方、「事業評価」は、事業者の自己評価や訪問調査等の過程を経て、その事業所の組織経営、マネジメントの力や現在提供されているサービスの質を評価する手法です。

 
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 NPO人材開発機構は、事業所が作成する事業プロフィル等により事業所の基本的な情報を踏まえ、事業者自身の自己評価や利用者調査の結果を集計・分析します。その上で、評価者と事業者のヒアリング等のプロセスを経て評価結果を判断して、評価機関から事業者へフィードバックします。 事業者はフィードバックの際に、疑問点などについて質問し、十分説明を受けて、自らの現状(良い点・改善点等)を客観的に認識したり、内容を確認しながら事実誤認や分かりにくい表現の修正等を話し合いの上で調整を行うことができます。
 フィードバックの結果について、事業者が納得した上で、評価結果の公表に同意するか否かの判断をしていただきます。 これらの評価結果は、「とうきょう福祉ナビゲーション」を通じて、事業所の基本情報とあわせた総合的な情報として広く公表します。 事業所の基本情報にはサービス方針やPR等の欄があるほか、評価結果に対する事業者のコメントを記載できる欄を用意しています。

評価の特徴

NPO人材開発機構が行なう評価の特徴

 第三者評価の実施にあたっては、東京都福祉サービス評価推進機構が定める共通評価項目及び手法を基準に行います。NPO人材開発機構では、これに独自の評価手法を併用して、事業者が本当に知りたいこと、これからの事業運営に役立つことをご提供させていただきます。このNPO人材開発機構独自の評価手法は基本フォーマットもありますが、事業者ごとにオーダーメイドで各種事項を織り込むことができます。

主な4つの特徴

  • 利用者への直接聞取り
  • 家族アンケート
  • 職員への直接聞き取り
  • 各調査結果を含めた「独自の報告」・「気づいた事項」を利用者・家族・職員へのフィードバック